大阪家庭裁判所 平成４年（家）４８５号 審判 1992年4月21日
申立人 平田聖美こと朴由美
相手人 木下四郎こと金四郎
未成年者 金万里子 外１名
主文
相手方は申立人に対し、平成３年３月１日から未成年者らがそれぞれ成人に達する月まで、毎月１人につき金１万５０００円宛を毎月末日限り支払え。
理由
（申立）
相手方は申立人に対し、未成年者らの養育費として１人につき毎月金６万円宛を支払え。
（当裁判所の判断）
１ 本件記録によれば次の事実が認められる。
(1) 申立人と相手方は、平成３年２月１３日に未成年者らの親権者を申立人と定める離婚判決が確定し、以後、申立人が未成年者らを養育している。
(2) 申立人は、かつてマネキンの仕事をしていたが、現在は無職で生活保護費として生活費１６万６４８０円、教育費１万０２２０円、住宅費３万１０００円の合計２０万７７００円から収入充当額１万円を控除した１９万７７００円（月額、但し、平成３年９月時点）を受給して生活している。
(3) 相手方は婦人靴製造職人として稼働し、月収２３万円で賞与などはなく、必要的経費として、国民健康保険料３４３０円、家賃８万円及び職業費１５パーセントとして３万４５００円を控除した１１万２０７０円（月額）がその可処分所得である。
２ 当事者はいずれも韓国籍であるが、それぞれ大阪府内に住所を有するので、日本の裁判所が国際裁判籍を有し、かつ、当裁判所にその管轄権がある。また、準拠法については、扶養義務の準拠法に関する法律２条により、扶養権利者、未成年者らの常居所地法である日本民法が準拠法となるものである。
そこで、以上の事実によって検討するに、申立人については、生活保護費は最低生活費であるので分担能力はないものと言うべく、一方、相手方の最低生活費は、生活保護基準（１級地－１）によれば、第１類費３万４７９０円、第２類の基準額３万７７２０円、同冬季加算額１１４５円（１カ月平均）、期末一時扶助費１０７７円（１カ月平均）の合計７万４７３２円となるから、差引き３万７３３８円の分担能力があることは明らかである。
いわゆる生活保持義務により、未成年者らが相手方と共同生活をした場合に未成年者らのために費消されるべき金額を、労働科学研究所の総合消費単位によって算出すると（消費単位は、申立人は９５、未成年者万里子は６０、未成年者加代は５５、相手方は１０５（既婚男子、中等作業））、上記可処分所得のうち未成年者らのために費消されるべき金額は１カ月５万８５８２円となる。
112070×（60＋55）÷（105＋60＋55）
しかしながら、この金額は上記分担能力を超えるものであるから、相手方は分担能力の範囲内で負担すべきである。
そこで、相手方は申立人に対し、養育費として未成年者１人当たり１万５０００円の合計３万円を分担するのを相当と認め、本件審判移行前の調停申立の月である平成３年３月１日から未成年者らがそれぞれ成人に達する月まで、１人につき毎月金１万５０００円宛を毎月末日限り支払うべきである。
よって、主文のとおり審判する。
（家事審判官 川鍋正隆）